冠省.  令和3年10月1日、カンボジアの貴兄からお電話をいただいた直後に、松江地検から簡易書留便が送られてきました。「事務連絡」と題した文書と共に、私が松江地検の林享男検事正宛に提出した、令和3年9月8日付の「告発状」が返戻されてきたのです。
 詐欺師であり、ゾンビ政体の御用弁護士・中村寿夫弁護士が、松江地検のフリツケによって演じた「前代未聞の猿芝居」 ━━━。
 私の脳に組み込まれた認知会計(Cognitive Accounting)の思考回路がスパークし、この「事務連絡」文書と、「前代未聞の猿芝居」とがピッタリ呼応し、これまで闇の中に隠れていた秘密の情報回路が眼の前に顕れてきました。これまで、「前代未聞の猿芝居」のシナリオライターは松江地検であると思っていたのですが、さにあらず。この「秘密の情報回路」が浮んできたことによって、本当のシナリオライターが姿を現してきたのです。

 「闇の中に隠れていた情報回路」とは何か。
   答えは簡単です。「闇の情報回路」とは、内閣府、検察庁、警察庁、国税庁を繋ぐ犯罪の捜査・告発・立件にかかる情報回路のことです。しかも、この情報・インテリジェンスの闇の回路の司令塔は、内閣府だということです。安倍・菅政権においては、杉田和博官房副長官の輩下である北村滋が司令塔の役割を担っていたようです。貴兄が前回のコメント・メール - (21)で、“官邸のアイヒマンの別名を持ち、特高警察の路線を受け継ぐ” と仰っていた北村滋のことです。情報・インテリジェンスのプロフェッショナルとして知られていた男です。

 私はかつて、山陰総業㈲の違法な査察調査を直ちに中止するように、広島国税局長に対して申し入れをしたことがあります(「前代未聞の猿芝居-⑩」参照のこと。)。
 私の申し入れは完全なまでに無視され、犯罪の域に達している違法な査察調査は続行されました。これに対して、コノヤロウ!!とばかりに公表(パブリック・アナウンスメント)したのが、
 “広島国税局に盤踞(ばんきょ)する倨傲(きょごう)のトカゲ”と題する山根治ブログ記事でした。
 その後しばらくして、山根治ブログのコメント欄に、私の記事が名誉毀損にあたるとして記事の削除要請が2回にわたって掲載されています。匿名でしたので、発信元を調べたところ、官庁筋であることまでは判ったものの、どこの官庁かまでは判りませんでした。
 それが、この度、匿名投稿の発信元が特定できたのです。内閣府の“特高警察の路線を受け継いだ北村滋らしいことが判明したということです。さきに、「前代未聞の猿芝居」の本当のシナリオライターが姿を現してきたと述べました。このシナリオライターこそ、「内閣府の特高警察の路線を受け継いだ連中」だったのです。杉田和博北村滋、それにこの度の岸田内閣の官房副長官に任じられた栗生俊一など、「特高警察の路線」を受け継いだバリバリの情報・インテリジェンスのプロフェッショナルです。日本国の安全を脅かす不心得者、いわば“スパイ”摘発専門官といった役割です。
 まさに、貴兄が保有されている高度な情報・インテリジェンスと、私の認知会計(Cognitive Accountingとのコラボレーションの産物です。絶対にオモテに顕れてはいけない秘密の情報回路「前代未聞の猿芝居」のシナリオライターの2つが、貴兄との対話によって顕現したのです。
 日本国における「闇の情報・インテリジェンス回路」が露顕するきっかけを与えてくれたのが、前述の松江地検から送られてきた「事務連絡」でした。ここに、「事務連絡」と返戻されてきた「告発状」を公表(パブリック・アナウンスメント)致します。詳しい説明は次回に譲ります。


                            令和3年10月1日

山 根    治 殿

                    松 江 地 方 検 察 庁 公印)

             事   務   連   絡

 貴殿が,令和3年9月8日付けで提出されました「告発状」と題する書面につい
て拝読しました。
 告訴(告発)とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求め
るものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要
件に即したかたちで特定して具体的に記載していただく必要があります。
 同書面に記載された告発事実を検討したところ,貴殿が山陰総業有限会社に対し,
業務報酬1億2312万円を請求され,同報酬にかかる源泉所得税等2307万4
600円を納付期限までに納付していないことは,所得税法違反に当たると訴えら
れていますが,同請求に対して,同社の代理人弁護士から,債務不存在確認を求め
る損害賠償等請求訴訟が現在も係属中のことで,業務報酬が貴殿に支払われている
ことが明白でなく,同法204条1項に規定される構成要件に該当しないので,告
発事件として受理できませんので,「告発状」と題する書面については返戻します。
                                   以 上



告  発  状
                   

令和3年9月8日
       


松江地方検察庁 
検事正 林 享男 殿


              告発人 住所 島根県松江市魚町69番地

氏名               印
                

                   昭和17年7月26日生
職業  公認会計士
電話番号(0852)25-5784


被告発人  住所 島根県松江市東出雲町揖屋2730番地5
      氏名 山陰総業有限会社
       
被告発人  住所 島根県松江市東出雲町揖屋750番地117
氏名 田中浩二
職業 山陰総業有限会社 代表取締役 

被告発人  住所 島根県松江市比津が丘五丁目7番15号
      氏名 木村美智代
      職業 山陰総業有限会社取締役、経理課長 

被告発人  住所 島根県松江市北田町85番地12
氏名 中村寿夫
職業 弁護士

 

第1 告発の趣旨
➊被告発人山陰総業有限会社(以下、山陰総業という)、山陰総業代表取締役被告発人田中浩二(以下、田中浩二という)及び山陰総業経理課長の被告発人木村美智代(以下、木村美智代という)の下記所為は、所得税法239条1項(偽りその他不正の行為により源泉所得税を免れた者)に該当すると思料されるので、山陰総業、田中浩二及び木村美智代を厳重に処罰されたく告発する。

❷被告発人中村寿夫弁護士(以下、中村寿夫という)の下記所為は、所得税法239条1項の「偽りその他不正の行為」である「偽装訴訟」を山陰総業と共に画策した首謀者であると思料されるので、中村寿夫を厳重に処罰されたく告発する。

 山陰総業、田中浩二、木村美智代及び中村寿夫の4名の所為は、所得税法239条1項に定める「偽りその他不正の行為により源泉所得税を免れた者」に該当し、不正行為である「偽装訴訟」によって多額の源泉所得税の徴収を免れた同人らを厳重に処罰されたく要望する。

第2 告発事実
➊山陰総業は、公認会計士・税理士である告発人・山根治(以下、山根治という)が令和元年6月18日に請求した報酬(123、120千円)にかかる所得税法第二百四条で定められている源泉所得税(23,074,600円)(疎明資料1)の徴収を怠り、納期限である令和元年7月10日までに納付していない。

❷山陰総業が➊に記載した源泉所得税の徴収を怠り、納期限を徒過して、現時点でも納付を怠っている経緯は以下の通りである。

➌平成29年11月20日、山陰総業は、広島国税局査察官山持昌之、同青木利幸ら(以下、査察官という)が作成した事実に反する虚偽の脱税事件摘発プランについて、山根治に対して、善後策を委任し、山根治は詳細な条件を付けたうえで受任した。別添の「契約書」(疎明資料2)で明らかなように、本契約は、公認会計士法第2条2項及び税理士法第2条2項に定められた「公認会計士の業務」及び「税理士の業務」(いわゆる「2項業務」)に該当する「不正調査」にかかるものであり、単なる委任契約ではない。

➍山陰総業と中村寿夫は、訴因の重要な部分(脱漏課税標準額と脱漏税額)が虚偽であるために、脱税事件とはなり得ない刑事事件について、5億円余りの使途不明金の存在を糊塗隠蔽する目的で、査察官が作成した荒唐無稽なスト-リ-を敢えて事件化するという『偽装訴訟』を行っていたところ、令和元年8月23日にいたり、『偽装訴訟』である事実をさらに糊塗隠蔽するために、事実を歪曲して、新たな『偽装訴訟』(疎明資料3)を民事事件として提起した。山根治にかかる➊の報酬(123、120千円)を支払わせないようにするために行った、債務不存在確認の『偽装訴訟』である。
刑事事件である『偽装訴訟』と民事事件である別個の『偽装訴訟』については、山根治のインタ-ネット記事と、山陰総業と中村寿夫が山根治に対して提起した『債務不存在確認事件』と、『損害賠償請求事件』の裁判記録に詳しく記録されている。
山根治は、2つの『偽装訴訟』にかかる詳細な経緯をインタ-ネット上で公開しているだけでなく、被告発人中村寿夫らの事実に反した数多くの偽りの主張証拠などは、松江地方裁判所の刑事法廷と民事法廷に提出されている。

❺山陰総業、田中浩二、木村美智代は、訴因の重要な部分(脱漏課税標準額と脱漏税額)が虚偽であることを、平成31年2月26日に知りながら、中村寿夫と共に、➍に記載した民事訴訟としての「偽装訴訟」を提起し、偽りその他不正の行為により源泉所得税を免れた。

❻令和2年5月13日、山根治は、松江税務署に、令和元年中に発生した公認会計士・税理士の報酬額123,120千円について、所得税令和元年修正申告(疎明資料4)をした。 
修正申告書に付した経緯の説明は次の通り。
「偽装訴訟」による山陰総業報酬(123、120千円)源泉税(23,074,600円)の漏れ。
令和2年5月13日に修正申告書に添付した「3.源泉徴収税」において、
『山陰総業は、所得税法の規定に反し、公認会計士・税理士・山根治の報酬に対する源泉所得税(23,074,600円)について、偽装訴訟という偽りの方法によって、源泉所得税の徴収を懈怠し、その納付について納付期限を徒過して、その納付を免れている』
と指摘した。

❼告発人は、被告発人らが、告発人に対する公認会計士・税理士報酬額123,120千円の支払いを免れるために行った偽装訴訟というあからさまな不正手段を用いて、2千3百万円超もの徴収されるべき多額の源泉所得税を免れた行為を断じて許すことができない。厳格な捜査の上、被告発人山陰総業、同田中浩二、同木村美智代、同中村寿夫の4名を厳重に処罰して頂きたく告発する。

第3 立証方法
「第2 告発事実」を立証するのが、「第4 添付書類」である。全て、事実に基づいて立証する。

第4 添付書類
1.令和元年6月18付 請求書
2.平成29年11月20日付 契約書
3.令和元年8月23日付 訴状(債務不存在確認等(令和元年(ワ)第111号損害賠償等請求事件)
4.令和2年5月13日付 修正申告書
5.平成31年2月26日、反訳文(山陰総業経理課長木村美智代によるもの)