冠省.  世界がいまだ冷戦下にある現実、この禍々しい現実をロシアのプーチンが現代に生きる私達に突きつけてくれました。歴史の歯車が逆回転し、ヒットラーとスターリンの時代に回帰した思いです。
 貴兄は30年位前から、私は40年位前から治安当局によって“ペルソナ・ノン・グラータ”(好ましからざる人物)の烙印を押され、日本社会から排斥されてきたようです。
 貴兄は、言論界から排斥され、私は、税務行政から排斥されてきたのですが、治安当局が勝手に、つまりピント外れに私達を“ペルソナ・ノン・グラータ”と極めつけてきたわけです。
 昨今、ロシア・ウクライナ紛争に絡んで、“フェイク・ニュース”という言葉が飛び交っています。国家の統治機構が嘘の情報を流して、紛争を有利に進めようとしていることです。
 私達も、日本の統治機構の一角にある治安当局(内閣調査室)から、勝手に“ペルソナ・ノン・グラータ”の烙印を押され、日本社会から村八分にされてきたわけです。
 この3年余り、私を社会的に抹殺=暗殺(Character Assassination)しようとして躍起になっている詐欺師・中村寿夫弁護士は、自らの詐欺行為を隠蔽することを目的として、国家の統治機構(内閣調査室)の手先となって、国家による強盗詐欺行為(=冤罪である脱税を恰も犯罪であるかのように偽っていること)を隠蔽しようとしているのです。
 中村寿夫弁護士の2つの隠蔽工作は、現在もなお執拗に続けられています。民事事件だけでなく刑事事件でも私を社会的に暗殺すること(Character Assassination)に余念がありません。
 しかし、中村寿夫弁護士が、眼をつり上げて喚き散らしているのは所詮、“フェイク・ニュース”ですので、私が主張している“真実”の前では、いわば“蟷螂の斧”に過ぎません。
 先週(令和4年4月27日)、東京地検特捜部と東京国税局が合同で、性懲りもなく派手な“フェイク・ニュース”をぶちかましています。東京都世田谷区のシェアハウスの販売業者二名を法人税法違反の罪(脱税)で、逮捕したということです。2週間の勾留期間後に起訴されるでしょうが、なんとも、人騒がせなことです。
 私は、「冤罪を創る人々」、あるいは、「冤罪を証明する定理(山根定理)」で、脱税という犯罪は存在しない架空の犯罪(冤罪)であることを主張しています。昭和37年に国税通則法が国税徴収法から分離され、税の基本法として施行されて以来、50年以上、日本国憲法、刑法及び刑事訴訟法を前提とする限り、脱税(逋脱犯)は成立しないのです。逋脱行為そのものが、査察の着手日、犯則嫌疑者逮捕日、起訴状作成日のいずれにおいても存在していないのです。犯則事実(=犯罪事実)がこの3つの時点のいずれにおいても存在していません。起訴状に記載されることになる訴因(犯則事実、逋脱事実)が架空のものとなる筈です。
 公判に入る前の公判前整理手続において、訴因の不存在を指摘するだけでこの脱税裁判は空中分解して終ることになります。  
 訴因の不存在は、検察が提出する証拠の中に存在していますので、弁護側としては手間をかける必要は殆んどありません。「冤罪を証明する定理(山根定理)」が適用されるだけだからです。